今日から確定申告がスタートするということでスマホで24時間申告可能なe-Taxが紹介され、会社員でも確定申告が必要な人について取材を受けた。年収が2000万円を超える人や副業などの所得が20万円を超える人、公営ギャンブルなどの利益が50万円を超える人、本人や家族の医療費が10万円を超える人や寄付をした人、災害に見舞われた人などは確定申告で税金が戻ってくる可能性があるとのコメントが紹介された。
　　　　　　　　　　　　

本書では、今後生じるであろう新たな租税回避スキームやストラクチャーを考慮し、現行の国際課税問題やBEPS行動計画とあわせて、移転価格税制、過少資本税制及び過大支払利子税制、タックス・ヘイブン対策税制などの国際課税の課題を再検討し、さらに国際的租税回避防止策もあわせて検討している。本研究では、国際租税法改革の方向性を提唱するとともに、これに伴い発生することが予想される国際的租税回避行為の防止に関する検討を行い、国内所得を軽課税国に所在する外国子会社等に移転するインセンティブが働くため移転価格課税の強化、これによって国際的経済的二重課税が発生する問題を解決する方法と移転価格課税を回避するために多様な事業体が用いられる場合における課税制度の明確化の必要性について検討している。また、タックス・ヘイブン対策税制の意義、趣旨目的を再確認し、統括会社やパテント・ボックス税制による税の競争となる租税誘因措置との関連も検討し、その裏をかくコーポレート・インバージョンに対して実質管理支配地基準の導入を主張している。さらに、BEPS政策パッケージの国内法整備の課題、租税回避の定義と、一般的租税回避否認規定及び義務的開示制度の必要性も研究している。 　　　　　　　　　　　　　　　　

日産会長らの巨額報酬隠し疑惑。東京地検特捜部は日産社長、元CEOの取締役からも事情聴取しており、法人としての立件も検討している。公表していた報酬以外に50億円をどこから捻出しどう受け取ったのか。日産役員報酬の1つ「株価連動報酬」は自社の株価が値上がりした場合役員が差額を現金で受け取ることができる仕組み。実際に日産の有価証券報告書を見ると他の取締役はそれぞれ数千万円を株価連動報酬の形で受けとっているが、会長の欄は毎年ゼロや横棒が。これに関して、弊社代表取締役　田井良夫が取材を受け、「申告書にもこの分がないと意図的に抜いていた可能性が高い」等とコメントした。東京地検特捜部は会長が少なくとも毎年数億円の株価連動報酬を受け取るも必要な申告を行わなかった疑いがあるとみている。また日産で取締役への報酬は毎年総額約30億円が株主総会で承認されていたが、実際に支払われていた総額が毎年約10億円少なかった。東京地検特捜部は会長が他の役員の報酬の一部を受け取っていた可能性もあるとみている。

印刷業者に架空発注し政務活動費を申請した疑いが指摘されている神戸市の橋本健市議。橋本氏は2010年から5年間で12回、市政報告チラシを発行しているが、そのうち8回の印刷代720万円が「架空発注」だった模様。橋本氏は、知人が代表を務めるA社に市政報告チラシを発注。A社からデザイン代と印刷代を含む領収書を受け取っていた。しかし、実際にはA社にはデザインだけを頼んでおり、別の知人が代表を務めるB社が印刷を行っていた。橋本氏がA社に支払ったのはデザイン代のみであり、B社には橋本氏が直接印刷代を支払っている。B社に取材したところ、B社も橋本氏に印刷代の領収書を出したとコメントしている。
この一連の取引について、代表取締役　田井良夫が取材を受けた。「“疑惑”を晴らすために正しい領収書を提示すべきである。このケースに関しては領収書の“偽造”について税務署が動く可能性がある。」とのコメントが紹介された。

＜明快！まとめるパネル＞軽減税率あいまいな線引き・8％？10％？
軽減税率は低所得者の負担軽減するため特定商品だけ8％に据え置く措置。外食や酒は除外され、10％になる。
税理士・千葉商科大学・田井良夫教授によると、軽減税率はエコの観点からは時代に逆行。正月にも影響が出そう。使い捨て容器入りおせちは8％、重箱入りおせちは10％。高級容器自体に価値が有るため（読売新聞より）。
金融財政アナリスト・ＳＭＢＣ日興証券・末澤豪謙、神奈川大学経営学部・青木宗明教授、田井教授に、軽減税率の線引きを予想してもらった。鏡餅のみかんについて青木教授、田井教授は8％、末澤は10％と予想。給食は、末澤、青木教授は8％、田井教授10％と予想。田井教授によるとカラオケは非常に線引きが難しい。今後、陳情合戦の可能性。新聞は定期購読なら8％。これは日本新聞協会が「知識への課税は最小限度にとどめるべき」と与党に陳情したから。
これについては、民主党・細野豪志政調会長は「強い違和感」とのコメント。財務省幹部は「陳情の大合唱になる」とのコメント。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦のスタジオコメント。

税理士で、千葉商科大教授の田井良夫氏(45)は、「国税当局や税理士は、請求書や帳簿の記載方法、対象商品の区分など、事業者に細かく指導する必要がある。申告書も税率の適用が正しいか、きちんとチェックすることが求められる」と指摘している。

前版の内容を改訂し、今版では、平成30年度税制改正での恒久的施設関連規定の改正等の最新情報が満載！また、我が国における国際課税にかかる裁判例もかなり蓄積されているので、最新の裁判例も含めて整理を行い、さらに、近年、日本企業がカルテルに関与したといい複数国の競争当局により摘発・制裁を受ける事案が数多みられるため、本書では、「司法取引の国際課税における影響」の章を新たに追加。現行国際租税法の最新の理論、政策、制度及び執行や課税紛争の解決に関する重要課題を理解できるよう解説し、これから大学、大学院又は実務界で国際課税の研究を始める人から、すでに国際課税の実務に携わっている人、国際租税法の教育・研究に携わっている人まで、国際租税法必須の理論と知識を身に着けるための絶好の基本書。 　　　　　　　　　　　　　　　　

OECD/G20のBEPSプロジェクトの勧告を受けて国内法の改正と租税条約の改正やOECDモデル租税条約の改正及びOECD移転価格ガイドラインの改正が始まっており、今後も国際租税ルールが変化していく。近年、BEPSプロジェクトについては、財務省、経済産業省、経団連、ビッグフォア等の解説書が巷間に溢れているが、本書は、現職官僚、国税OB、新進気鋭の研究者、ビッグフォアのパートナー、日本TJN代表など20数名がそれぞれの専門分野について今後の政策課題とこれに取り組むことから導き出される新しい理論と実務に関し所見を披歴している。 　　　　　　　　　　　　　　　　

本稿においては、海外勤務の源泉徴収実務について、二重課税となった場合の対応法を「短期滞在者免税」制度を中心に、「日本人の海外赴任」と「外国人が日本で勤務する際」に分けて検討した。現行の日本においては、更なる二国間租税条約の拡充、また国際的には、多国間税務行政執行共助条約及びBEPS防止措置実施条約の更なる拡充が必要である。なお、居住者の定義については、日本においても国際的にも多く採用されている「183日ルールを導入」し、シンプルな基準により、「居住者と非居住者の判定」を行う方法に改正するよう、法的安定性及び予測可能性の見地から本稿において提言している。

現行国際租税法の最新の理論、政策、制度及び執行や課税紛争の解決に関する重要課題を理解できるよう解説！前版の内容を刷新し、外国子会社合算税制の改正、BEPS関係の最新情報、新たに章を設けた国際課税に関する裁判例等の最新情報を追加、この一冊に貴重な情報を満載！本書は、これから大学や大学院又は実務会で国際課税の研究を始める人からすでに国際課税の実務に携わっている人、国際租税法の教育・研究に携わっている人まで、国際租税法必須の理論と知識を身に着けるための絶好の基本書。

国内企業の3分の2は赤字だといわれている中、法人事業としてのメリットを享受することができずにいる企業も多いと考えられる。また、中小企業においては後継者の不在等により事業の縮小・売却を考える経営者の方も増えている。そのような中、法人形態をやめ、従来の事業を個人として存続していく、いわゆる「個人成り」への関心が高まりつつある。個人事業へ戻すには、「法人成り」時と同様に、改めて有利・不利を比較検討する必要がある。そこで、本稿では、「個人成り」を視野に入れるに当たっての具体的な検討事項・実務上の手続についてシミュレーションした。

本書は、国際課税の歴史的背景を踏まえ、現行国際租税法について理論、政策、制度及び執行や課税紛争の解決に関する重要課題を理解できるよう解説し、これから大学や大学院または実務界で国際課税の研究を始める人からすでに国際課税の実務や教育・研究に携わっている人まで、広い層の方々の要望に充分応えられる基本書で、現代の国際課税ルールの動向についてどのように考えるべきかを提言する新しいガイドブックである。今版はBEPS関係も収録し更に内容充実！

平成27年度税制改正において、個人の海外移住に対する国外転出時課税制度（いわゆる「出国税（Exit Tax）」）が創設された。近年の税制改正では、富裕層課税を強化し、所得税・相続税・贈与税を増税し、法人税は減税傾向にある。所得税については、高税率のため海外移住を考える人も少なくないと思われる。また、同族会社が多い日本においては、個人の海外移住と合わせて、法人の海外移転も考え、さらには、法人税の実効税率が低いのであれば、法人からの役員報酬を抑えて、法人に利益を留保することも検討するであろう。　個人の所得税については、出国時の資産について課税する国外転出時課税制度が創設されたが、本稿においては、その対象資産の拡大の必要性について検討する。諸外国の出国税制度との比較及び日本の出国税が相続等時にも課されることなどから検討すると、今後当該対象資産を不動産等を含むすべての資産に拡大していく必要性があると考える。また、法人税については、現行法においては海外移転時に直接的に課税する出国税は特にないが、今後起こり得る事案を検討し、その対応策についても検討する。なお、法人の海外移転については、実務上の多くで用いられているであろう「本社機能の海外移転」を中心に検討する。法人の出国時の出国税対策は必要不可欠であり、それにはドイツの機能移転課税制度が非常に参考となり、日本においても早急に取り入れるべき税制であると考える。

記帳義務・帳簿保存義務の再検討では、消費税の記帳義務・帳簿保存義務と法人税・所得税の記帳義務・記録保存義務とを比較検討し、その相違点を踏まえたうえで、現行制度に問題点はないかを検討した。また、日本における｢請求書等保存方式｣とEU主要国における｢インボイス方式｣との比較検討をし、国際取引等への対応も考慮したうえで、現行制度の記帳義務・帳簿保存義務の継続の可否等を検討した。

本書は、国際課税の歴史的背景を踏まえ、現行国際租税法について理論、政策、制度及び執行や課税紛争の解決に関する重要課題を理解できるよう解説し、これから大学や大学院または実務界で国際課税の研究を始める人からすでに国際課税の実務や教育・研究に携わっている人まで、広い層の方々の要望に充分応えられる基本書で、現代の国際課税ルールの動向についてどのように考えるべきかを提言する新しいガイドブックである。

最近の国際課税の現場では、租税条約と国内法の関係、国際的脱税・濫用的租税回避への対応、国際的課税紛争の解決など、多様な問題・課題があふれている。本書では、国際課税の基礎概念から、理論と執行上の問題点、最近の重要課題に至るまで、国際課税の73の重要課題について、我が国の国際課税の執行を指揮する国税当局の担当者をはじめ、OB研究者、租税研究家らが執筆にあたり、それぞれの経験や視点から問題を論じ、その対処策等を考察する。

[本庄資 推薦！]
国際的二重課税の排除と国際的租税回避の防止について、時宜を得た国際租税改革論議を取り上げ、租税政策・国内税法および租税条約における問題点と重要課題について、新しい視点で検討した初の体系的研究書！
国際租税法の入門者、あるべき税制の構築をめざす研究者、実務家諸氏必読の書。