私ども、インターナショナル・フィナンシャル・アカウンティングは、中小零細企業から大企業までの幅広いクライアント企業様をサポートし、
また、そのクライアント企業様の業種範囲も多岐にわたります。
これにより、あらゆる業種分野での会計業務等のノウハウを確立しコンサルティングサービスを提供しております。

企業活動がグローバル化していく中で、国内税務はもとより
国際税務の種々の分野においても、
高品質なコンサルティングサービスを提供するため、優れた人材を確保し、
クライアント企業様を多面的にサポートして参ります。

クライアントニーズに迅速にお応えし、最大限の努力を惜しまず、
高品質なコンサルティングサービスを提供し続けて参りたいと考えております。

税理士。
博士（法学）。
千葉商科大学大学院、経済学研究科、教授。
千葉商科大学大学院、会計ファイナンス研究科、教授。
ハリウッド大学院大学、客員教授。
国際租税協会・税務会計研究学会・租税理論学会、会員。

メディア掲載

2024年2月16日　TBS「THE TIME,」◇確定申告がスタートするということで、会社員でも確定申告が必要な人について、代表取締役 田井良夫が取材を受けました。

　

2018年11月22日　TBS「あさチャン！」◇日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン氏の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件について、代表取締役 田井良夫が取材を受けました。

　

2017年8月24日　フジテレビ「とくダネ！」◇週刊新潮で橋本健市議の政務活動費を巡る問題が指摘された件について、代表取締役 田井良夫が取材を受けました。

2015年12月16日　テレビ朝日「グッド！モーニング」◇消費税の軽減税率が酒類と外食をのぞく食品全般となったことを受け、プロが線引き判定をする特集で、代表取締役 田井良夫の各パターンごとの判定が紹介されました。

2015年12月13日　読売新聞◇軽減税率の対象拡大が大筋合意されたという記事の中で、代表取締役 田井良夫のコメントが紹介されました。

著書及び主要論文

『国際租税の理論と課題』（単著）（税務経理協会、2020年）

『国際租税法-概論-（第4版）』（共著）（大蔵財務協会、2018年）

『国際課税ルールの新しい理論と実務―ポストＢＥＰＳの重要課題』（共著）（中央経済社、2017年）

「海外勤務の従業員・役員に係る給与所得の源泉徴収実務～二重課税となった場合の対処法～」税務経理協会編『税経通信　2017年11月号』（共著）（税務経理協会、2017年）

『国際租税法-概論-（第3版）』（共著）（大蔵財務協会、2017年）

「「個人成り」をする場合のシミュレーション」税務経理協会編『税経通信　2016年11月号』（共著）（税務経理協会、2016年）

『国際租税法-概論-（第2版）』（共著）（大蔵財務協会、2016年）

「個人と法人に対する出国税の一考察～日本における個人の海外移住と法人の海外移転に対する出国税の検討を中心として～」税務経理協会編『税経通信　2015年10月号』（共著）（税務経理協会、2015年）

「消費税制の再検討-記帳義務・帳簿保存義務の再検討-」日本税務研究センター編『ZEIKEN 税研 第167号』（共著）（日本税務研究センター、2013年）

『国際租税法-概論-』（共著）（大蔵財務協会、2012年）

「総合主義から帰属主義への転換」本庄資編著『国際課税の理論と実務　73の重要課題』（共著）（大蔵財務協会、2011年）

「移転価格操作と国際収支統計」本庄資編著『移転価格税制執行の理論と実務』（共著）（大蔵財務協会、2010年）

『国際的二重課税の排除の研究』（単著）（税務経理協会、2010年）

「国際的法的二重課税と国際的経済的二重課税の排除」本庄資編著『租税条約の理論と実務』（共著）（清文社、2008年）

「外国税額控除制度の再検討－国際的二重課税の排除方法の検討を中心として－」税務会計研究学会（会長武田昌輔）編『税務会計研究 第20号 平成21年 税務会計研究の基本的課題』（第一法規、2009年）

「投資ファンド及びその投資家に対する税制の研究」税務会計研究学会（会長武田昌輔）編『税務会計研究 第19号 平成20年 事業体課税』（第一法規、2008年）

「コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約」（名経法学第25号、2008年）

「日本の移転価格税制の研究－日米移転価格税制の比較相違点からの検討－」（名経法学第24号、2008年）

「日本における脱税に対する処罰及び制裁の研究」（名経法学第22号、2007年）

「投資ファンド及びその投資家に対する税制の研究－村上ファンドに関する一連の報道による事例を参考として－」（名経法学第21号、2007年）等。