各関連会社の商流、取引規模、機能・リスク、無形資産の使用状況などを把握し、その結果確認された事実を基礎として、親会社・関連会社の利益水準、両者間での利益配分等の妥当性を検討し、移転価格リスクを明確にして対応策を提案いたします。

国外関連取引について、取引当事者の機能やリスクを評価・分析し、所在国の市場環境等を考慮した上で、移転価格算定方法に基づく独立企業間価格を算定、ドキュメンテーションの作成をサポートいたします。

企業が直面する移転価格リスクの状況に応じて、効果的なＡＰＡ取得のためのアドバイスを行います。ＡＰＡ申請書類の作成、国税当局による国内審査への立ち会い、二国間・多国間ＡＰＡの相互協議プロセスをサポートいたします。合意後には、合意内容の適用とその遵守に関する報告資料の作成を行います。

日本で事業展開している金融機関の抱えるそれぞれの事業特有の移転価格問題に対し、個々の企業の状況に応じたアドバイスを行います。

海外ジョイントベンチャー企業の移転価格問題に対応するため、個々の企業の状況に応じたサービスを提供します。国外関連者との間の取引価格の交渉過程等を説明する文書の整備や、移転価格課税を受けた場合は当該企業の利益率を下げながら、合弁先の利益を守る対応策をご提案します。

租税条約を締結していない国・地域や発展途上国に存在する国外関連者との取引などにおいて、企業が移転価格税制による課税（更正）を受けた場合、または納税者が納得できない更正処分についての異議申立て、審査請求および訴訟を行い更正金額の減額、国際的二重課税を軽減もしくは回避するためのサポートをいたします。